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サムスン アップルとの米特許訴訟で「引き分け」

2013.03.03 10:38

【ソウル聯合ニュース】スマートフォン(多機能携帯電話)やタブレット端末のデザイン特許などをめぐるサムスン電子と米アップルの特許訴訟で、米カリフォルニア州北部連邦地裁は1日、アップルの特許を侵害したとして陪審団が昨年8月に命じたサムスン電子の賠償金10億5000万ドル(約982億円)のうち、4億5050ドルについてはさらに審理が必要との判決を下した。

 今回の判決は「引き分け」に近い。昨年8月の陪審団の票決の際、アップルはサムスンの特許侵害認定と巨額の賠償金の両方を勝ち取っていた。

 連邦地裁はサムスンの賠償額を陪審団が命じた金額の57.1%となる5億9950万ドルに削減し、サムスンのモバイル機器14種の特許侵害については陪審団の判断に問題があるとして、審理のやり直しを命じた。陪審団の票決の一部が無効になったものの、特許侵害に関する認定は否定しなかった。

 サムスンとアップルは控訴する見通しで、今回の判決が訴訟戦で決定的な役割を果たすことはできないとみられる。サムスンの賠償額5億9950万ドルは昨年7~9月期のモバイル部門の営業利益の1割をやや上回る水準だ。

 両社が米国で繰り広げている訴訟は輸入禁止に関する米国際貿易委員会(ITC)の判定が鍵になりそうだ。ITCはサムスンの特許侵害について4月1日に予備判定を、8月1日に最終判決を下す。ITCは米国に輸入される製品の特許侵害を判断し、特許侵害製品については大統領に輸入禁止を勧告する。

 今回の判決を受け、両社が和解する可能性も排除できない。特許を相手のイノベーションを妨げる「武器」として利用しているとの消費者からの批判的な声が出ているのに加え、判決時点では対象製品に最新製品は含まれず、訴訟で得られる実利は大きくないとされる。

kimchiboxs@yna.co.kr

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