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韓国団体 日本の不当性訴えるデジタル広報活動展開

2013.05.16 13:43

【ソウル聯合ニュース】インターネット上で外交活動を行う韓国の民間団体「VANK」は、ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦を象徴する「少女の像」を活用しデジタル広報に乗り出す。

 安倍晋三首相や橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)の「妄言」をやめさせ、日本の誤った歴史認識に警鐘を鳴らすことなどが目的。少女の像をデジタル教育コンテンツとして活用し、全世界の教師や学生に伝える「旧日本軍の従軍慰安婦デジタル国際PRプロジェクト」を展開する。

 同団体の朴起台(パク・ギテ)団長は、プロジェクトを企画した理由について「先ごろ橋下市長が従軍慰安婦を容認するような発言をするなど、日本の政治家が過去の歴史を省みない言動を続けているため」と説明した。

 少女の像を取り上げたのは、人々の慰安婦問題への関心を高めるのに寄与したと判断したためだ。

 少女の像を素材として用い、日本帝国主義の侵略の歴史をさまざまなデジタルコンテンツを通じて描き、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)によって全世界に広める計画だ。

 既に、慰安婦問題や独島問題をテーマにしたコンテンツ10個を制作した。

 朴団長はコンテンツに関して、「明白な資料を捏造(ねつぞう)し独島の領有権を主張したり、元慰安婦の証言まで無視する日本の姿を描いた」と説明した。 

sjp@yna.co.kr

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