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韓国と北朝鮮 主張の違いが鮮明に=開城団地協議 

2013.07.15 14:30

【開城聯合ニュース】韓国政府は15日、開城工業団地の正常化に向けた3回目の当局者実務協議で北朝鮮に対し、同団地に入居する韓国企業関係者の身辺の安全と投資資産保護のための法的・制度的措置を求めた。韓国統一部当局者が同日、伝えた。

 同当局者はまた、一方的な稼働中断措置の再発防止策を取るよう北朝鮮側に強く促したことを明らかにした。

 併せて韓国側は、「同団地に入居する韓国企業や外国企業に国際的な水準の企業活動を保障することで、国際的な工業団地に発展させるべきだ」と強調した。

 だが、北朝鮮側は再発防止策などに関連した具体的な方策を提示することなく、同団地の早期再稼動を求める立場を主張したもよう。

 同団地内の総合支援センターで開かれたこの日の実務協議では、午前10時過ぎから11時半まで全体会議が開かれた。

 双方は個別に昼食をとり、午後に首席代表協議など行い双方の立場を調整する予定だ。

sjp@yna.co.kr

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