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南北 開城団地再開めぐり合意できず=17日に再協議

2013.07.15 20:34

【開城聯合ニュース】韓国と北朝鮮は15日、開城工業団地の正常化に向けた3回目の当局者実務協議を開催したが、合意文を採択できずに終了した。南北は17日に4回目の協議を開き、稼動中断の再発防止策などについて引き続き協議することで合意した。

 韓国側は稼動中断のような事態が再発しないよう強く求めたほか、団地に出入りする韓国側関係者の身辺の安全と企業の投資資産を保護する法的・制度的措置を整備するよう要求した。また、入居企業に対し国際的水準の企業活動を保障し、国際的な工業団地に発展させるべきだと強調した。

 韓国代表団はこれらの内容を盛り込んだ合意書の草案を北朝鮮に提示した。これに対し北朝鮮側は具体的な再発防止策は提示せずに、早期の稼動再開をあらためて主張した。稼動中断の責任は韓国側にあるとの従来の主張を繰り返したとされる。

 ただ、北朝鮮側は10日の前回協議で韓国側に提示した合意書草案の修正案を提示した。

 韓国側首席代表を務める統一部の金基雄(キム・ギウン)南北協力地区支援団長は協議後の記者会見で、「(合意文に盛り込む)それぞれの合意事案に対する意見を交換した。立場に差が出た部分がある」として、17日に開城で再協議することで合意したと明らかにした。

 韓国側の具体的な要求事項については「協議が進行中のため詳しく説明するのは難しい」と回答を避けた。

 3回目の協議でも合意に至らなかったことにより、協議が長期化する恐れも出てきた。ただ、韓国側が合意書の草案を提示し、北朝鮮が前回協議で提示した合意書案の修正案を提示するなど、双方が具体的な調整に入ったとみられ、妥結の可能性も指摘される。

 ただ、政府関係者は双方の意見の隔たりが大きいと述べ、北朝鮮が韓国側に歩み寄ったとの観測を否定した。

 一方、韓国の繊維・縫製企業など49社の関係者ら韓国側の211人は同日、設備点検と資材などの搬出に向け開城工業団地を訪問し、午後5時に韓国側に帰還した。

ikasumi@yna.co.kr

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