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4回目の南北実務協議始まる 開城団地正常化めざし 

2013.07.17 10:29

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の協力事業、開城工業団地の正常化を話し合う南北当局間の4回目の実務協議が17日午前10時から、同団地で始まった。

 これまでの3回の協議では、それぞれの意見を盛り込んだ合意書草案を交換するなど、基本的な立場を伝えることが中心だった。今回の会談では具体的な項目をめぐり激しい交渉が繰り広げられると予想される。

 韓国政府は操業停止の再発防止策を講じることに主眼を置き、韓国側人員の身の安全確保と企業の投資資産保護に向けた法的、制度的な仕組みの補完や、工業団地の国際化策づくりなどを求めている。これに対し北朝鮮は工業団地の速やかな操業再開を主張しながらも、韓国が求める具体的な再発防止策には特に反応を示していない。むしろ、操業停止の原因を韓国に転嫁することもあった。

 双方の溝が大きい中での今回の協議は、工業団地の操業が再開されるか、または協議が長期化局面に入るかを決めるヤマ場になりそうだ。

 韓国側代表団の3人は午前7時ごろ、会談に臨むため工業団地に向けて出発した。首席代表を務める統一部の金基雄(キム・ギウン)南北協力地区支援団長はその直前、記者団に対し「南北間の問題解決に向け、真摯(しんし)で実質的な協議が進むよう努力する」と話した。

 北朝鮮側は朴哲洙(パク・チョルス)中央特区開発指導総局副総局長を首席代表に、計3人が出席する。

 一方、工業団地では韓国の入居企業が原材料・副資材や完成品、設備など物資の搬出作業が進んでいる。17日は韓国企業関係者を含む総勢301人が訪朝する予定だ。

mgk1202@yna.co.kr

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