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韓米の有事作戦統制権移管をめぐる一連の動き

2013.07.17 17:14

【ソウル聯合ニュース】米国防総省高官は16日(現地時間)、聯合ニュースの取材に対し「韓国政府が最近、有事作戦統制権移管の延期を提案した」と明らかにした。

 また、この高官は両国政府がこの問題について協議していると伝えた。

 これまでの有事作戦統制権移管をめぐる動きは次の通り。

▼1950年7月14日:李承晩(イ・スンマン)大統領、国連軍司令官に作戦指揮権委譲

▼1954年11月17日:韓米相互防衛条約で作戦統制権に名称を変更

▼1961年5月26日:国家再建最高会議-国連軍司令部共同声明、30・33警備団など一部部隊の作戦統制権返還

▼1968年4月17日:韓米首脳共同声明、対浸透作戦遂行権限を韓国軍が単独遂行へ

▼1978年11月7日:作戦統制権を国連軍司令官から韓米連合司令官に移管 

▼1994年12月1日:平時作戦統制権返還

▼2006年9月16日:韓米首脳会談で作戦統制権移管合意

▼2007年2月23日:韓米国防相会談で有事作戦統制権移管の時期を2012年4月に決定

▼2010年6月26日:韓米首脳会談で有事作戦統制権移管の時期を2015年12月に延期

▼2013年6月1日:韓米国防相会談をシンガポールで開催(有事作戦統制権移管を協議と推定)

▼2013年7月16日:米政府が韓国の有事作戦統制権移管延期の提案を認める

sjp@yna.co.kr

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