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南北開城団地協議は平行線 再発防止策などめぐり

2013.07.17 20:52

【開城聯合ニュース】韓国と北朝鮮は17日、稼働が中断している南北協力事業の開城工業団地の正常化に向けた4回目の当局間実務協議を同団地で行ったが、接点を見いだせないまま終了した。南北は22日に5回目の協議を行う。

 韓国側首席代表を務める統一部の金基雄(キム・ギウン)南北協力地区支援団長は協議終了後の会見で、「韓国側は合意書の本質的な問題が(稼働中断の)再発防止の保障措置だと説明したが、これについて北朝鮮側が進展した立場を示さなかった」と明らかにした。団地の正常化に向けた制度的保障についても依然大きな溝があったと述べた。

 協議では、3回目の協議までに双方が提示した合意書の草案(韓国側)と修正案(北朝鮮側)の具体的な内容について相互が立場を説明する方式で進められた。

 韓国側代表団は協議で、「再発防止を実際に保障でき、開城工業団地を発展させ正常化できる実質的な方策が合意書に盛り込まれるべきだ」と強調した。

 これに対し、北朝鮮側は団地の早期再開についてのこれまでの立場を繰り返し主張した。北朝鮮側は2回目の協議で韓国側に提示した合意書草案の修正案とは内容が若干異なる再修正案を提示したが、再発防止策などに対する立場に大きな変化は見られなかったという。

 金団長は「韓国側が最も本質的な問題としてみている再発防止保障措置と関連し、(北朝鮮側が)進展した立場を示さなかった。投資保障問題など、正常化に向けた制度的保障策についても韓国側と大きな差があった」と説明した。

 北朝鮮が提示した再修正案についても「これまでの案と大きな違いがあるようには見えない」と述べた。

 再発防止策と制度的保障について南北間の歩み寄りが見られず、今後の協議も難航が予想される。

 hjc@yna.co.kr

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