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揺れる韓日関係 8月15日前後の日本の動向に注目

2013.07.31 14:04

【ソウル聯合ニュース】参院選が自民党の大勝で終わってからほどなく、韓日の対立が再燃している。

 サッカー東アジア・カップ男子の韓日戦で韓国側応援団が観客席に「歴史を忘れた民族に未来はない」とハングルで書かれた横断幕を掲げたことへの日本閣僚の発言が発端となった。

 下村博文文部科学相は30日、「その国の民度が問われること」と述べ、横断幕を掲げたことを問題視した。

 これに対し今回の横断幕をめぐる問題についての発言を控えてきた韓国外交部は直ちに論評を発表し、「無礼な発言であり非常に遺憾だ」と強く批判した。

 当初、外交部はサッカー協会で扱う問題だとして、問題に介入することを避けてきた。

 韓国政府が下村氏の発言に直接対応したのは、発言そのものが度を越えていると判断したためだ。

 下村氏の発言が、麻生太郎副総理兼財務相の靖国神社参拝と憲法改正を擁護する発言の直後だったことも政府の対応に影響を与えたもようだ。政府レベルで問題視せずそのまま放置すれば「妄言リレー」が続く恐れがあると判断したようだ。

 政府内外が8月15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)前後の日本の動向を注視するのもそのためだ。

 21日に投開票された参院選で大勝した自民党の幹部らが光復節前後に突如、何らかの行動を起こす可能性もある。

 サッカーの問題は一過性の突発的な事案だが、誤った歴史認識を持つ自民党の幹部による「妄言」が今後も続くとみる意見が多い。

 安倍晋三首相や麻生氏、菅義偉官房長官、岸田文雄外相など閣僚らが靖国神社に参拝するのかにも注目が集まる。

 光復節前後に日本で歴史認識をめぐる挑発が起これば、韓国政府としても対応せざるを得ず、今年後半の韓日関係も行き詰った状態が続くことになる。

 8月15日に行われる光復節記念式での朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の演説も、日本に対する原則的な立場を盛り込む方向で検討される可能性が高い。

 そうなった場合、9月の20カ国・地域(G20)首脳会議、10月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、など国際会議を舞台にした韓日首脳会談の開催も難しくなる。一部では、年内の韓日首脳会談開催を危ぶむ声も出ている。

 韓国の民間シンクタンク、世宗研究所の陳昌洙(チン・チャンス)日本研究センター長は31日、「基本的に韓日間に信頼がないため、小さな問題でも互いに神経戦が起こる」と指摘。当面はこう着状態が続くが、国際政治的に考えると韓日協力が両国の利益になる部分があるため、「互いに協力していく雰囲気を作る必要がある」と述べた。

sjp@yna.co.kr

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