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次期戦闘機導入事業 「ラスト入札」実施へ=韓国

2013.08.05 10:48

【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁は13日から16日まで、次期戦闘機(FX)機種選定のための最後の入札を実施する。

 同庁関係者は5日、「祝日の15日を除く13日から16日までの3日間、次期戦闘機の入札を行う」と明らかにした上で、今回の入札で1機種でも事業費予算(8兆3000億ウォン=約7344億円)に収まれば、次の段階である機種決定評価に進むと話した。

 同関係者は、全ての機種が事業費を超えれば次期戦闘機事業そのものを見直すことになり、追加の入札はないだろうと伝えた。

 先端戦闘機60機を購入する次期戦闘機導入事業では、米ロッキード・マーチンのF35A、欧州航空防衛宇宙会社(EADS)のユーロファイター、米ボーイングのF15SEの3機種が争っている。

 同庁は6月18日から7月5日まで3週間、計55回の入札を行ったが、予算内で収まる機種がなかったため入札を一時中断した。

 入札中断期間に分割購入や購入機数の縮小など事業推進方策変更を検討したが、事業の方策を変更すれば次期戦闘機の戦力化が2年程度遅れる可能性が提起され、追加入札を行うことになった。

 だが、同庁は今回の入札でも予算内で収まる機種がなければ、事業全体の見直しに入るとしている。

 その場合、購入の必要性をはじめ分割購入や購入機数の縮小、メーカーとの契約条件の変更、事業費増額などさまざまな方策が検討されるとみられる。

 同庁は今回が最後の入札であることから、予算内で収まる機種が出ることを期待している。

 同庁関係者は、「これまでの交渉過程でメーカー側も事業全体の雰囲気を把握しているはずだ」と話した。また、事業を見直すことになれば、事業の構図が変わるだけでなく戦闘機導入の時期も遅れることはメーカー側も理解していると指摘した。 

sjp@yna.co.kr

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