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朴大統領 労働・公共・金融・教育の構造改革推進を強調

2015.07.21 14:54

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は21日の閣議で、労働・公共・金融・教育分野の4大構造改革について「この改革を進めなければわが国の未来は暗く、未来世代に負担を残すことになり、苦痛が繰り返されることになる」と述べた。

 また4大改革は政府の意志だけで進めることはできないとした上で、国会に対しても超党派の協力を呼び掛けた。

 さらに、「政府も楽な道を選択できるかもしれないが、私が国民から与えられた権限で、国民と次の世代によりよい未来を残すべきだというのが私の意志だ」と強調した。

 朴大統領は労働改革について「生存のための必須戦略といえる。経済の再飛躍と世代間の共生に向けた時代的課題でもある」と述べた。非正規雇用労働者への差別など労働市場の二重構造解消、労働市場の柔軟性と安全性の強化などを強調した。

 公共改革については「公共部門の根深い非効率を改善するためのものだ。民間企業では想像できない公共部門の積弊を改め、経済全般の生産性を高める改革だ」と定義した。

 続けて、金融産業が発展すれば青年が好む良質の雇用創出が可能になるとした上で、「金融が実体経済の血管としての役割を果たすことができるよう金融改革を着実に進め、国民にもその必要性と成果を説明すべきだ」と述べた。

 教育改革に関連しては「学生は自身の素質と適性を生かす教育を受け、そこで養われた能力を基に就職し、その能力と知識を企業の現場で発揮できるようにしなければならない」との考えを示した。

hjc@yna.co.kr

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