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夏休み明けの朴大統領 閣議で労働改革・経済活性化を強調

2015.08.04 14:52

【ソウル聯合ニュース】5日間の夏休みを終え、今週から業務に復帰した韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は4日、休み明けの初閣議で労働改革と経済活性化の重要性をあらためて強調した。

 朴大統領は、10分ほどの冒頭発言の約3分の2をこの二つのテーマに割いた。

 労働改革を「より多くの若者が正社員として雇用される公正かつ柔軟な労働市場を構築すること」と定義し、「上の世代、企業、正社員が既得権をもう少し譲歩すべき」だとして労働者・使用者・政府の協議体である労使政委員会の再開を強く訴えた。

 4月に韓国労働組合総連盟(韓国労総)が決裂を宣言して離脱したため、労使政委員会が開かれずにいることを踏まえ、労働界の委員会への復帰を遠回しに迫ったとも受け止められる。

 朴大統領は併せて、経済活性化策と規制緩和をスピーディーに進めるよう指示した。

 休暇に入る前の先月21日に朴大統領は閣議で公共・労働・金融・教育という4分野の改革課題についてその意味と目標を細かく説明するなど、下半期は改革と経済に注力する姿勢を示した。

 その背景には、経済活性化もさることながら、改革により経済体質を改善しなければ韓国経済を発展させることはできないという状況判断があるとみられる。また、今月で就任2年半を迎え、5年間の任期後半に入ることから、今年いっぱいが経済活性化と改革を実現させられる最後の好機だと捉えているようだ。

stomo@yna.co.kr

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