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<オバマ氏広島訪問>高齢化する韓国被爆者 支援の整備急務

2016.05.13 19:43

【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争真っ只中の1945年8月6日午前8時過ぎ、米国の爆撃機が広島上空に現れた。爆撃機から投下された原子爆弾は一瞬のうちに都市を廃墟に変え、約16万人の命を奪った。徴用や仕事のため広島に住んでいた朝鮮半島出身者も、約3万人が命を落とした。

 同じく原爆が落とされた長崎と合わせた韓国人被爆者は7万人に達し、このうち4万人が死亡した。残りの3万人は被爆の後遺症を抱えながら生きることを強いられた。

 韓国保健福祉部によると、今年4月現在、韓国に居住している韓国人被爆者は2501人。広島と長崎にいた被爆1世だ。

 被爆1世の年齢は、70代が1800人で全体の72.0%を占め、80代(22.6%)、90代以上(3.1%)、60代(2.3%)と続く。

 原爆による健康被害は被爆2世へと続くケースが多い。韓国政府は被爆2世を個別に管理していないが、被爆者登録時の記載によると、被爆2世は約7600人に達すると推計される。ただ、全数調査は行われておらず、2世を含む被爆者の正確な数は分かっていない。

 韓国政府は1986年から大韓赤十字社に予算を配分し、国内に居住する被爆者を対象にした治療と福祉事業を行っている。

 96年には被爆者が多く暮らす南部の慶尚南道・陜川に原爆被害者福祉会館を設立し、原爆で健康被害を受けた人が穏やかな余生を過ごせるよう支援している。2015年11月現在、この施設では102人の被爆者が生活しているが、常に入所を希望する待機者がいる。

 施設関係者は「高齢の被爆者のケアを十分にできるよう関連法を成立させ、支援体系を整備してほしい」と話した。

sjp@yna.co.kr

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