Go to Contents
検索

おすすめ
記事一覧

韓日の軍事情報協定 両国関係への影響は?

2016.11.23 14:24

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が23日に締結した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、朴槿恵(パク・クネ)政権下での韓日関係で、また重要な出来事として記録されることになる。

GSOMIAに署名する韓民求(ハン・ミング)韓国国防部長官(右)と長嶺安政駐韓日本大使=23日、ソウル(聯合ニュース)

 2013年2月の朴大統領就任後、韓日は旧日本軍の慰安婦問題も含め歴史問題で鋭く対立。13年12月の安倍晋三首相の靖国神社参拝は両国関係をさらに冷え込ませた。

 しかし、昨年11月に朴大統領と安倍首相がソウルで初の2国間首脳会談を開き、翌月に慰安婦問題をめぐる韓日合意が発表されると、風向きが変わった。同合意に対し慰安婦被害者と韓国の世論が強く反発したが、韓国政府はこれを機に日本との関係改善に転じた。

 今年1月と9月に北朝鮮が4回目、5回目となる核実験に踏み切ると、韓米日の安全保障協力の必要性が高まった。北朝鮮への制裁の強化、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備に対する中国の反発なども、韓日の安保協力への促進剤となった。

 こうした中で韓日GSOMIA締結は想定された手順ともいえる。韓国は4年前の締結直前に、「密室で進めた」という批判を受け締結を延期したが、米国の強い希望と日本の要請に背中を押された。

 今年9月にラオスで朴大統領と安倍首相が会談すると、翌日に韓国外交部は会談でGSOMIA締結問題が取り上げられたことを明らかにしている。

 しかし、朴大統領の親友による国政介入事件などで国内が混乱する中、政府が一気に交渉を進めたという批判も強く、韓日関係への影響も予断を許さない。

 専門家らは、北朝鮮の核とミサイルの脅威に対抗するため韓米日が緊密に協力するには韓日GSOMIAが必要だとする。特に北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの脅威が増していることから、日本の潜水艦探知能力と、北朝鮮ミサイル発射後の初期段階での韓国の追跡力は互いを補う面があるとの見解だ。

 ただ、国民に十分説明する努力が欠けていたという点で、期待される効果よりも推進の仕方の問題が際立った格好だ。世論調査会社の韓国ギャラップが先週実施した調査で、回答者の59%がGSOMIAに否定的な見解を示したのも、そのあらわれといえそうだ。

 慰安婦問題に関する韓日合意の場合、当局間の関係は改善したが、韓国国内では反発する世論が優勢で、両国関係の全般的な改善には至っていない。これと同じ状況がGSOMIAでも起こりかねないと専門家らは懸念する。

 4年前のGSOMIA交渉で韓国外交部東北アジア局長としてかかわった趙世暎(チョ・セヨン)東西大教授は、同協定は必要だとしながらも、「世論が敏感に反応することほど、その必要性を国民に説明し共感を得るための努力をもっとすべきだ」と指摘。タイムテーブルに沿ったような進め方はむしろ逆効果になりかねず、韓日関係にも打撃を与えかねないとした。

 匿名を希望する外交・安保分野の専門家は「北の脅威にいち早く対応する上で、日本の偵察・監視装備を速やかに活用する必要があるという点についてはGSOMIAの軍事的な必要性が認められる」とした一方、「状況が混乱した時ほど、全国民が同意できることをすべきで、論争になるような事案を処理してはならない」と述べた。

mgk1202@yna.co.kr

文字サイズ

文字サイズの例

聯合ニュース日本語版では、イベントの 開催告知、取材案内、韓国関連企業 のプレスリリースなどの情報をお待ちして おります。お寄せいただいた情報は、 担当者が検討の上、ご紹介させてい ただきます。

提出

ご協力ありがとうございます。

スクラップ

シェア

リンクを取得するにはURLを長押ししてください