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中国製品に反ダンピング関税 「報復」に対抗?=韓国貿易委

2017.01.20 17:51

【ソウル聯合ニュース】韓国政府傘下の貿易委員会は20日、低価格を武器に韓国市場を掌握する中国製のオフセット印刷版について、5.73%から最高10.00%の反ダンピング(不当廉売)関税を暫定的に課すよう企画財政部に申し入れることを決めた。

 この決定をめぐり、中国が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備に反発し、韓国製品への規制を強めていることへの対抗措置との見方も出ている。

 貿易委員会はこの日の会議で、オフセット印刷版を生産する韓国企業の申し立てを受けて中国製品のダンピング調査を行った結果を基に、中国企業のダンピングにより韓国産業に被害が出ていると推定する十分な根拠があると結論付けた。本調査などを経て、4月にも反ダンピング関税を課すかどうかを最終判定する予定で、調査中に発生し得る韓国産業への被害を防ぐため、暫定的な課税を政府に申し入れる。関税賦課の最終決定は企画財政部が行う。

 オフセット印刷は印刷技術の一つで、主にカレンダーや雑誌などの大量印刷に使用される。韓国のオフセット印刷版市場では、中国製が7割のシェアを握っている。

 中国は昨年11月、韓国製多結晶シリコンに対する反ダンピングの関税率の見直しに着手したほか、先ごろ韓国製光ファイバーに対する反ダンピング関税の適用を5年延長することを発表し、THAADをめぐる「報復」との見方が出ていた。

stomo@yna.co.kr

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