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大統領府家宅捜索 来週以降の実施を推進=韓国特別検察

2017.01.24 14:23

【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵(パク・クネ)大統領の収賄疑惑などを調べている特別検察官の捜査チームが、青瓦台(大統領府)の家宅捜索を旧正月連休(27~30日)以降に実施する方針を固めたようだ。捜査関係者は24日、「捜査の状況を踏まえると、旧正月前の家宅捜索は難しいと判断している」と伝えた。

事務所に出勤する朴英洙(パク・ヨンス)特別検察官=24日、ソウル(聯合ニュース)

 捜査チームが「遅くとも2月初め」と言及した朴大統領の対面聴取を前に、早ければ今週中にも青瓦台の捜索を試みるとの見方もあったが、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対する逮捕状請求が棄却されて以降、朴大統領とサムスングループ間の贈収賄疑惑をめぐる裏付け捜査が行われていることでスケジュールがやや後ろ倒しになっているようだ。朴大統領の収賄における共犯とみられている朴大統領親友、崔順実(チェ・スンシル)被告が6回にわたり出頭要請を拒否したことも影響を与えたと指摘される。

 旧正月連休4日間のうち、捜査チームは旧正月当日の28日のみを休日とし、朴大統領の収賄容疑などに関する証拠固めに注力する方針だ。

 捜査チームは、崔被告による国政介入疑惑や朴大統領の収賄疑惑などを徹底的に解明するには、強制捜査権を発動して青瓦台の大統領官邸などを捜索し、資料を押収する必要があるとしている。

 だが、捜査機関が青瓦台内部に立ち入る家宅捜索は憲政史上で一度も行われたことがなく、実現の可否は青瓦台に協力の意思があるかどうかにかかっていると指摘される。

stomo@yna.co.kr

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