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朴大統領の証人申請 大部分を棄却=韓国憲法裁

2017.01.25 17:33

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領の罷免の可否を判断する憲法裁判所は25日までに、朴大統領側が申請した39人の証人のうち、元大統領秘書室長の金淇春(キム・ギチュン)容疑者ら10人のみを採用することを決めた。

憲法裁の朴漢徹所長=(聯合ニュース)

 朴漢徹(パク・ハンチョル)憲法裁所長の任期が今月31日に終わるのに続き、3月13日に別の裁判官1人が退任する前までに朴大統領の罷免の可否を判断するため、証人の数を大幅に絞り込んだ形だ。一方、朴大統領側はこれを不服とし、再度憲法裁の判断を仰ぐものとみられる。

 憲法裁はこの日、弾劾審判の第9回弁論で朴大統領側が申請した前保健福祉部長官の文亨杓(ムン・ヒョンピョ)被告ら4人を証人として認めた。先に採用した金淇春容疑者、青瓦台(大統領府)の金奎顕(キム・ギュヒョン)外交安保首席秘書官ら6人と合わせ、計10人が朴大統領側の証人として法廷に立つことになる。

 朴大統領側は23日の第8回弁論で禹柄宇(ウ・ビョンウ)元青瓦台首席秘書官ら39人の証人申請を行い、「引き延ばし作戦」だと物議をかもした。当初は朴所長の退任前に弁論を終えられるとの観測もあったが、多数の証人申請により審理の日程が2月にずれ込んだためだ。

 憲法裁は申請された39人のうち29人について棄却した。理由について、崔被告が実質的に支配した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」への資金拠出などをめぐる贈収賄疑惑に関与したとされる李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長のほか、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長、韓国ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長などについて「各企業から事実照会の結果が届いており、関連した陳述も十分に提出されている」と説明した。

 朴大統領側は憲法裁の決定に反発している。代理人団の李中煥(イ・ジュンファン)弁護士は弁論後の記者会見で、「我々は採用されなかった証人について理由を説明し、もう一度申請する計画」とし、「最低10人は(証人が)追加で採用されなければならない」と主張した。

ynhrm@yna.co.kr

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