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韓国次期大統領選 罷免決定の場合は4月末か5月初め有力

2017.01.25 20:22

韓国次期大統領選 罷免決定の場合は4月末か5月初め有力

連続出頭拒否で逮捕状執行

【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所の朴漢徹(パク・ハンチョル)所長が25日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追を審理する弁論の場で、裁判官1人が退任する3月13日までに朴大統領の罷免の可否を判断すべきとの意見を示したことで、次期大統領選の日程に関心が集まっている。

出頭する元大統領秘書室長
朴大統領=(聯合ニュースTV提供)
法廷に向かう崔被告

 憲法裁は通常、木曜日に宣告を行っており、3月13日以前に結論を下すとすれば3月9日か2日になることが予想される。

 朴大統領の罷免が決まれば憲法と公職選挙法により60日以内に大統領選が実施される。3月9日に罷免の宣告があれば5月8日以前に、3月2日であれば5月1日以前に大統領選を実施しなければならないことになる。

朴大統領 職務停止後初めて外出

 大統領の空席などにより早期に大統領選を行う場合には選挙の曜日に関する規定はないが、通常は水曜日に実施されるため、早期の大統領選も水曜日に行われる可能性が高い。

 3月9日に罷免の宣告があった場合は4月19日や26日、5月3日が候補になる。ただ5月3日は韓国の祝日のため、4月19日か26日になる可能性が高い。3月2日に憲法裁の宣告が出された場合も、4月19日が26日になるとみられる。

 ただ、2004年に故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の弾劾案が可決された当時は木曜日ではなく、金曜日に判断が下されたことから、朴所長が示した3月13日の月曜日に宣告される可能性も残っている。その場合、5月12日までに大統領選を行う必要があり、直前の水曜日である同11日に選挙が行われる公算が高い。

 選挙日については遅くとも選挙日の50日前までに大統領または、大統領権限代行者が公示することになっており、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相が最終的に決定を下すものとみられる。

yugiri@yna.co.kr

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