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慰安婦問題を若者に正しく伝える 日本の市民団体が社団法人設立

2017.06.09 19:00

【東京聯合ニュース】一般社団法人「希望のたね基金」が9日、設立発表の記者会見を東京の衆議院第2議員会館で開いた。同法人は日本の市民団体の関係者らが旧日本軍の慰安婦問題を若い世代に正しく伝えるために設立した。

記者会見の会場=9日、東京(聯合ニュース)

 これまで日本で慰安婦問題について積極的に声をあげてきた在日コリアンの梁澄子(ヤン・チンジャ)氏が代表理事を務め、歴史や女性問題などに取り組んできた活動家も理事として名前を連ねる。

 同法人は今後10年間運用される予定で、韓国と日本の若者の交流を通じ、慰安婦問題に関する理解を社会に広め、性暴力のない平和な世界を作ることを目標とする。そのために日本の若者たちに慰安婦問題や日本国内の市民運動の歴史を伝えていく計画だ。

あいさつする「希望のたね基金」の梁澄子・代表理事=9日、東京(聯合ニュース)

 募金により設立された同法人は大学や市民団体などの慰安婦問題に関する講座やセミナーで教材を配布したり、講師を派遣したりする。日本の若者が韓国で慰安婦被害者の女性や韓国の若者と触れ合うスタディーツアーも企画する。

 また慰安婦問題を巡る2015年の韓国と日本の合意に反発し、「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)など韓国の市民団体が設立した「正義記憶財団」とも様々な形で共同活動を行う方針だ。

 梁氏は「日本の若者の中には慰安婦問題を韓日の摩擦としか見ていないケースも少なくないが、慰安婦問題はわれわれが記憶し、伝えていかなければならない歴史の問題」と強調した上で、「慰安婦問題を若者たちに正しく伝え、この問題が合意して終わる問題ではなく、これをベースに平和な未来を磨いていく問題であることを伝えたい」と語った。

yugiri@yna.co.kr

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