Go to Contents
検索

おすすめ
記事一覧

国連に「在日コリアン差別報告書」提出=民団

2017.07.06 16:09

【ソウル聯合ニュース】在日本大韓民国民団(民団)中央本部の人権擁護委員会が「日本における在日コリアンへの差別に関して」と題した報告書を国連の人権理事会事務局に提出したことが6日、分かった。民団関係者が明らかにした。

 同関係者によると、報告書は11月にスイス・ジュネーブで日本政府に対する普遍的定期的審査(UPR)が開かれることを控え、日本内で起きている外国人への差別の実態を伝えるため作成された。在日コリアンへの地方選挙権と公務就任権の制限、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)などの人種差別の実態を指摘し、差別禁止法の制定を提言する内容が盛り込まれているという。

 UPRでは国連に加盟している193カ国が日本の人権状況を審査し、勧告内容を作成して公表する。前回の2012年の審査後、在日コリアンへの差別問題については16年に「ヘイトスピーチ対策法」を施行したことが唯一の措置だった。ただ、同法は強制力がなく、ヘイトデモの開催は阻止できない。

 民団はUPRに代表団を派遣し、在日コリアンへの差別問題の解決を訴える予定だ。

kimchiboxs@yna.co.kr

文字サイズ

文字サイズの例

聯合ニュース日本語版では、イベントの 開催告知、取材案内、韓国関連企業 のプレスリリースなどの情報をお待ちして おります。お寄せいただいた情報は、 担当者が検討の上、ご紹介させてい ただきます。

提出

ご協力ありがとうございます。

スクラップ

シェア

リンクを取得するにはURLを長押ししてください