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日本・東南アへの就業を集中支援 若者雇用対策=韓国

2018.03.15 16:30

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は就職難が深刻化している若者の雇用対策の一環として、日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国への就業を積極的に支援する方針を明らかにした。

17年5月11日、ソウル近郊の国際展示場、KINTEXで開かれた就業相談会で日本企業関係者の説明を聞く求職者たち=(聯合ニュース)

 外交部や雇用労働部などは15日、青瓦台(大統領府)で開かれた第5回の雇用委員会で若者雇用対策を報告し、日本やASEANに政策支援を集中し、2022年までに1万8000人の就業を支援する方針などが盛り込まれた「海外地域専門家養成方策」を公表した。

 海外就業支援プログラム「K―Move スクール」の人員の4割以上を日本に割り当てるほか、韓国の大学で3年、日本の大学で1年間教育を受け、日本で就職するプログラム「3プラス1」を活性化させることにした。

 海外への就業を支援するため、在外公館を評価する際に雇用支援の実績を反映し、実績に応じて在外公館関連予算を優先的に回すなどし、在外公館の資源を最大限動員させる方針だ。

 また、海外に進出している韓国企業への就業を支援する「K―Move トラック2」を新設し、求職者への1年間の教育と雇用マッチングサービスを提供する。

kimchiboxs@yna.co.kr

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