北朝鮮の「核軍縮」言及　「核保有国主張」との見方も

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が朝鮮労働党中央委員会総会で核実験場の廃棄などを盛り込んだ決定書を採択したことを巡り、様々な見方が出ている。核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の中止を表明したが、「核軍縮」として説明したためだ。

　韓国の専門家らは北朝鮮が南北・米朝首脳会談を控え、非核化に関連する措置を表明したことを歓迎しながらも、核武力を完成させた核保有国の立場を強調したことに注目している。

　高麗大統一外交学部の南成旭（ナム・ソンウク）教授は北朝鮮の発表について、「自分たちが非核化の主体であり、客体ではないという核軍縮の論理」として、「核軍縮の論理は基本的に保有した核兵器を、経済的な見返りなどを得て削減できるが、一方的に核を放棄できず、核放棄は（米国などと）一緒に進めなければならないということ」と指摘した。

　一方、慶南大極東問題研究所の金東葉（キム・ドンヨプ）教授は「（北朝鮮が）核保有国の地位から核軍縮を主張するとみるのは拡大解釈」として、「むしろ核を移転しないと言及しており、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）復帰などを通じ、国際規範の枠組みに入り責任を持って行動するということ」との見方を示した。

　情報機関・国家情報院のシンクタンク、国家安保戦略研究院のチョ・ソンリョル首席研究委員は北朝鮮が非核化に言及しなかったことについて、「北の立場では非核化の公表は南北・米朝首脳会談の結果にしなければならないため」として、「今回の措置を（国民に）説明するためには核軍縮の論理を表明することが不可避だったかもしれない」と分析した。

kimchiboxs@yna.co.kr