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2回目の国防改革案報告へ 作戦統制権移管に焦点か=韓国当局

2018.06.18 17:34

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が来月初めに「国防改革2.0(案)」を青瓦台(大統領府)に報告する予定で、その際に、米軍から韓国軍への有事作戦統制権移管問題について集中的に議論されるもようだ。政府筋が18日明らかにした。

国防部は来月初めに「国防改革2.0(案)」を青瓦台に報告する予定だ(コラージュ)=(聯合ニュース)

 同筋によると、5月に行われた1回目の報告では、青瓦台と国防部で焦点が異なっており、青瓦台は有事作戦統制権移管問題に関心を持ち、国防部は北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」、発射されたミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防衛(KAMD)」、北朝鮮が攻撃してきた場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復(KMPR)」の3軸体系に焦点を合わせていたという。

 そのため国防部は2回目の報告では有事作戦統制権移管問題について詳細に報告する予定だ。

 同部の宋永武(ソン・ヨンム)長官は1回目の報告後に開かれた国防予算討論会で「国防改革2.0が完成する2023年ごろには有事作戦統制権が移管されているだろう」と述べた。宋長官が有事作戦統制権の移管時期について目標とする時期を示したのはこの時が初めてだった。 

 また12日にシンガポールで開催された朝米(米朝)首脳会談以降、朝鮮半島情勢が対話の局面に入り、朝鮮半島の非核化や、平和体制の構築に向けた議論が動き出したことなどから、有事作戦統制権の移管時期が早まる可能性も指摘されている。

 韓米両国は2014年10月の韓米定例安保協議(SCM)で、北朝鮮による核・ミサイルの脅威を理由に、15年12月としていた有事作戦統制権の移管時期を、事実上、無期限延期とすることで合意した。そのため北朝鮮の非核化により核・ミサイル脅威が著しく低くなれば、移管時期が早まる可能性もある。

 軍の関係者は「条件が満たされれば、2023年よりも早く、文大統領の任期内に有事作戦統制権が移管されることもありえる」と話した。 

 一方、国防部は今回の報告で有事作戦統制権の移管に備えた軍事力の増強案も提示する計画だ。

 在韓米軍の縮小が議論される状況で、韓国軍独自の防衛態勢維持のためには3軸体系の完成と情報収集能力の強化が必要と報告する可能性が高いという。 

 1回目に報告された▼兵役期間を文大統領の任期中に、現在の21カ月から18カ月(陸軍基準)に段階的に短縮する▼陸・海・空軍の将官を60~70人削減▼2022年までに兵力を50万人まで縮小――などの内容は2回目も変更せずに報告されるもようだ。

yugiri@yna.co.kr

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