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死刑制度廃止の是非 「人権委が建議すれば判断」=韓国大統領府

2018.06.19 09:19

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)関係者は19日、記者団に対し、国家人権委員会が今年の世界人権デー(12月10日)に合わせ死刑制度廃止宣言の発表を目指す方針を示したことについて、「国家人権委が正式に建議すれば判断する」と述べ、こうした方針が協議されていないことを明らかにした。

 国家人権委は18日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領による「死刑制度モラトリアム」の発表を推進していると表明した。文大統領は昨年12月、国家人権委による特別報告を受け、「死刑制度廃止や良心的兵役拒否の認定のような事案の場合、国際人権原則に沿った基準と代案を提示してほしい」と提案していた。

 韓国では1997年12月以降、死刑が執行されておらず、「事実上の死刑廃止国」に分類されるが、死刑執行に関する正式なモラトリアム(停止)を宣言したことはない。現在、韓国内で収監されている死刑囚は61人となっている。

kimchiboxs@yna.co.kr

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