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集団脱北 韓国情報機関の介入疑惑強まる=政府はジレンマ

2018.07.15 10:01

【ソウル聯合ニュース】2016年に中国の北朝鮮レストランから集団で脱出した男性支配人1人と女性従業員12人の韓国入りに、韓国情報機関の国家情報院(国情院)が介入したとの疑惑が波紋を広げている。

集団脱北の真相解明を求める韓国市民団体=(聯合ニュース)

 当時、レストランの支配人だったホ・ガンイル氏は15日、聯合ニュースとのインタビューで、「(国情院が)東南アジアにレストランをオープンさせてやるから、従業員と共に脱北するよう勧めた」と話した。決めきれずにいると、「これまで国情院に協力した事実を北側に暴露する。脱北せよ」と脅迫されたと主張した。

 ホ氏によると、女性従業員12人のほとんどは東南アジアのレストランで働くと思い、付いてきたという。ホ氏は集団脱北に国情院が介入したと主張してきたが、具体的な内容をメディアに明かすのは初めて。

 ホ氏の主張ではあるが、脱北当時の状況が具体的になり、国情院による「企画脱北」の疑惑は次第に強まる様相だ。

 北朝鮮はもちろん、韓国の進歩(革新)系の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」(民弁)などの市民団体や国連も疑惑を提起するなど、波紋が広がっている。

 北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は10日に元従業員らと面会した後、「どこへ行くのか知らないまま韓国に来た」と話した元従業員もいたと明らかにした。

 韓国政府は「従業員らは自由意思で入国した」との立場を繰り返し示している。しかし、具体的な状況が明らかになり、苦しい立場に立たされている。

 元従業員の一部が北朝鮮に戻りたいとの意思を示しても、政府が容認することはそう簡単ではない。前政権で起きたこととはいえ、国家権力が従業員らを拉致したことを認めることになるからだ。波紋が広がっているが、政府が真相解明に乗り出せずにいることがそれを裏付けている。

 ただ、一部では徹底した真相解明を通じ、責任者を処罰すべきだとの指摘も出ている。

csi@yna.co.kr

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