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在韓米軍の駐留費負担 総額・期間など一括交渉へ=韓国当局者

2018.10.01 14:39

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国が話し合っている2019年以降の在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)に関して、両国が負担額、有効期限、毎年の増加率などを一括で交渉していることが分かった。韓国外交部の当局者が、1日の会見で伝えた。

協議のもよう(資料写真)=(聯合ニュース)

 この当局者は「(駐留経費負担の)総額、有効期限、年増加率、制度改善など主要な争点に関し、双方の立場を調整するためにパッケージ方式で交渉を進めている」と明らかにした。

 このうち制度改善問題については一定の進展があったとする一方、負担額や有効期限、年増加率を一括で受け入れるために交渉していると説明。これらの項目について双方の見解が異なるため、どのように調整するか模索しているという。これは、両国が要求をやりとりしながら折衝する可能性を示唆したものとみられる。

 これに先立ち、先月19~20日に米ワシントンで開催された7回目の協議で、双方は主要争点となる負担額について折り合えなかったと伝えられた。

 韓国側の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用されている。

 この当局者は、米国側が朝鮮半島での戦略兵器展開費用の分担を要求したかどうかについては明言を避けた。

 現行の9回目の協定は今年12月31日に期限を迎えるため、19年から適用される新たな協定を年内に締結する必要がある。韓米は今月中旬にも8回目の協議を行うことを決めた。

 一方、トランプ米大統領が言及した、韓米合同軍事演習の中止による費用削減については「合同演習が安保に寄与していることは事実だ」としながらも「合同演習は相互互恵的であり、(韓国に対する)一方的な恩恵ではない。米国にもメリットがある」と述べた。 

ynhrm@yna.co.kr

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