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「北は国家でない」発言が物議 韓国大統領府が釈明

2018.10.25 12:19

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は25日、南北が9月に署名した「板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書」批准問題に絡む「北は国家でない」との自身の発言が物議を醸していることについて、「北の地位を憲法的な面から判断する次元で申し上げたもの」と釈明した。

青瓦台の金宜謙報道官(資料写真)=(聯合ニュース)

 金氏は前日の記者会見で、野党が国会の同意を得ない軍事分野合意書の批准は違憲と主張してその根拠に憲法60条を挙げたのに対し、「条約締結の主体は国家だが、北は憲法と法律体系において国家でない」と発言した。北朝鮮との合意や約束は条約でないため憲法が適用されず、したがって違憲にもあたらないとの趣旨だった。 

 金氏はこの日の会見で、「(韓国の)憲法や国家保安法は南北関係を国家対国家の関係と見なしていない。国連や国際法では北を国と認めている」としながら、「北をどのように位置づけるかは法的な面で単純なことでない」と述べた。そのために2005年に南北関係発展法を設け、南北関係を特殊な関係と見なしたとも話した。 

mgk1202@yna.co.kr

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