【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党５党の院内代表は５日、青瓦台（大統領府）で国政常設協議体の初会合を開き、経済・民生の状況が厳しいとの共通認識の下、国民の生活を改善するため超党派の協力を行うことで合意した。青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官と５党の院内報道官が共同記者会見で合意文を発表した。
与野党５党の院内代表との会合で発言する文大統領（中央）＝５日、ソウル（聯合ニュース）
合意文によると、「小規模事業者、自営業者、低所得層の支援のため、法案の処理や予算への反映など、あらゆる方策を講じる」として、「企業の苦境を解消するため、フレックスタイム制の拡大適用など、補完的な立法措置をまとめる」とした。ただ、進歩（革新）系野党「正義党」は反対意見を示したという。
合意文には少子化問題が深刻な状況にあるとして、関連法案や予算を超党派で処理するとともに、支給対象を拡大する方向で児童手当法を迅速に改正する内容も盛り込まれた。
また、選挙権年齢の１８歳への引き下げ、比例性を拡大する選挙制度の改革でも協力することにした。
朝鮮半島問題については、平和体制の構築に向け党の枠を越えて協力し、南北国会会談の早期開催のための環境づくりに向け努力する方針を明記した。だが、文大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）による初の首脳会談で署名された板門店宣言の国会批准などの争点に関する内容は合意文に盛り込まれなかった。
文大統領と与野党の院内代表は３カ月に１度会合を開く方針で、２回目の会合は来年２月に開催する計画だ。
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