Go to Contents
検索

記事一覧

在韓米軍の駐留費負担巡る協議 13日から4日間=妥結へ双方意欲

2018.11.13 14:09

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は2019年以降の在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)に関する協定の締結に向けた第9回協議を、13日(現地時間)に米ハワイ州ホノルルで始める。協議は16日までの予定で、韓国外交部の張元三(チャン・ウォンサム)韓米防衛費分担交渉代表、米国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表を務める。

9月の第7回協議で握手を交わす張氏(右)とベッツ氏(資料写真、韓国外交部提供)=(聯合ニュース)

 これまでの協議は2日間または3日間だったが、今回は4日間としたことからも、協定文言の11月中の合意に向けた双方の意欲がうかがえる。韓国外交部の当局者も先月、第8回協議を終え、「交渉はかなり進み、そろそろ大詰めに差し掛かるところ」と話していた。

 米国が求めている戦略兵器(原子力空母や原子力潜水艦、長距離戦略爆撃機B1B・B52など)の朝鮮半島展開の費用負担に対し、韓国は受け入れない方針を明確にしており、負担金の総額や有効期間、年間の増加率などを巡り、接点を見いだせるかが鍵となる。韓国外交部は「韓米は前回協議の内容を踏まえ、双方の立場を調整するため踏み込んだ協議を進める予定」と説明した。

 今協議で合意に達したとしても、国会、議会での批准同意などそれぞれ国内の手続きが必要なため、協定発効までには時間を要する見通しだ。双方とも、こうした国内手続きを年内に完了するのは難しいとみている。

 在韓米軍地位協定(SOFA)は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結し、1990年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。韓国側の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用されている。負担額は年々増加傾向にあり、今年は9602億ウォン(約960億円)に上る。

mgk1202@yna.co.kr

文字サイズ

文字サイズの例

聯合ニュース日本語版では、イベントの 開催告知、取材案内、韓国関連企業 のプレスリリースなどの情報をお待ちして おります。お寄せいただいた情報は、 担当者が検討の上、ご紹介させてい ただきます。

提出

ご協力ありがとうございます。

スクラップ

シェア

リンクを取得するにはURLを長押ししてください