海上境界線と漢江河口の上空にも飛行禁止区域　北と協議方針＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の当局者は１５日、黄海と東海の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）と黄海に注ぐ漢江河口の上空にも飛行禁止区域を設けるため、北朝鮮と協議する方針を明らかにした。

　南北が９月の首脳会談に合わせて締結した軍事分野合意書に基づき、今月１日から陸上の軍事境界線を基準に南北上空に戦闘機など航空機の飛行禁止区域が設定されているが、漢江河口は中立水域で軍事境界線がなく、飛行禁止区域が設けられていない。漢江河口地域の左右の幅は約７０キロとされる。

　ＮＬＬと漢江河口の上空に飛行禁止区域を設けるには、南北が合意した明確な境界線が必要になる。漢江河口は河川の真ん中を境界線とすればよく、東海のＮＬＬについても南北間に異論はないとみられる。

　問題は黄海のＮＬＬだ。韓国はＮＬＬを基準に飛行禁止区域を設定すべきとの立場だが、北朝鮮はＮＬＬの南側に自ら設定した海上境界線を基準にするよう主張する可能性がある。

　このため、ＮＬＬと漢江河口の一帯に飛行禁止区域を設ける問題は、南北が黄海の平和水域設定に合意した後に議論される見通しだ。黄海の平和水域がＮＬＬを基準に設けられれば、飛行禁止区域の設定も合意に至りやすくなる。

　平和水域に関する議論は南北軍事共同委員会で行われる予定だ。国防部の当局者は、同委員会の年内発足を目指して北朝鮮と協議を続けると伝えている。

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