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韓国主要企業の社会貢献支出 前年比30%増

2018.11.19 09:25

【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)が19日に公表した「主要企業の社会的価値報告書」によると、売上高上位500社のうち198社を対象にした調査で、2017年の社会貢献支出額は計2兆7243億ウォン(約2734億円)となり、前年比30.1%増加した。

 企業の平均支出額は137億5937万ウォンだった。15年の113億8059万ウォンから16年は106億8768万ウォンに減ったが、増加に転じた。全経連は16年に起きた当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾、公務員や報道関係者、私立学校教員らへの食事接待などの上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」の施行などにより萎縮した社会貢献活動が再び活発になっていると分析した。

 一方、南北統一に備える社会貢献活動も注目される。ハンファは北朝鮮出身の青少年と韓国の青少年、自社の社員が参加する「自転車平和旅行」を実施。KEBハナ銀行は北朝鮮出身の若者の安定的な韓国社会への定着を支援する就業支援プログラムを運営している。全経連は「統一への共感を広げ、脱北青少年・若者を支援する企業の事業が増えている」として、「南北の文化的な違いや壁を取り除くことに重点を置いていることが特徴」と説明した。

kimchiboxs@yna.co.kr

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