【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３日、２０１８～２２年までの南北関係発展基本計画と１８年の施行計画を公表した。基本計画には朝鮮半島の完全な非核化や恒久的な平和定着が明示され、南北首脳が合意した４月の板門店宣言と９月の平壌共同宣言が今後の５年間の対北朝鮮政策の中核となる。
文大統領（左）と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長、コラージュ）＝（聯合ニュース）
南北が緊密な協力に基づいて非核化を推進し、不安定な休戦体制を恒久的な平和体制に転換させるという構想だ。三大目標として掲げた北朝鮮核問題の解決と持続可能な南北関係発展、朝鮮半島の新経済共同体実現も南北首脳が大筋で合意したものだ。
段階的・包括的なアプローチや南北関係と北朝鮮核問題の並行進展など基本計画の四大戦略、強い安全保障を通じた平和維持などを含む五大原則といった基本計画の推進方向は文在寅（ムン・ジェイン）政権が表明している朝鮮半島政策を踏襲した。
朴槿恵（パク・クネ）前政権時の基本計画（１３～１７年）と比べると、南北統一に関連する内容が減り、非核化や南北関係の発展などに関する項目が増えたのが特徴だ。当時の基本計画には１０の推進課題のうち、統一に関連するものが半分を占めたが、今回は七つの重点推進課題のうち、１項目だけだった。一方、南北関係の発展策はより具体化させた。
ただ、計画の公表時期は前回の基本計画が期限を迎えてから約１年が過ぎており、遅きに失したとの指摘もある。１８年の計画には終戦宣言や金剛山にある離散家族面会所の改修など、年内の実施が事実上難しくなった内容も盛り込まれている。統一部関係者は「年初から南北関係の状況や朝鮮半島情勢が急変し、全般的な状況を基本計画に反映させるため、やむを得ず（計画）策定時期が遅くなった」と説明した。
「南北関係発展に関する法律」は朝鮮半島の平和定着や南北の共同繁栄を実現するため、南北関係発展に関する基本計画を５年ごとに策定するよう定めている。今回が３回目となる。
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