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向こう5年で国防費26.2兆円投入へ 年平均7.5%増=韓国

2019.01.11 11:21

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は11日、向こう5年間の軍事力建設・運営方向の青写真となる「2019~2023年国防中期計画」を発表した。同期間に投入予定の国防費は総額270兆7000億ウォン(約26兆2000億円)で、内訳は「自主国防」に向けた兵器システムの戦力化事業などに充てる防衛力改善費が94兆1000億ウォン、人件費を含む戦力運営費が176兆6000億ウォン。

国防部庁舎(資料写真)=(聯合ニュース)

 年ごとの国防費は19年が46兆7000億ウォン、20年が50兆3000億ウォン、21年が54兆1000億ウォン、22年が57兆8000億ウォン、23年が61兆8000億ウォンと策定された。同期間の年平均の国防費増加率は前年比7.5%と、直近10年間の年平均増加率(4.9%)を大きく上回る。年ごとの国防予算は企画財政部との協議、国会審議を経て確定する。

 19年から23年にかけ、防衛力改善費は年平均10.8%、戦力運営費は5.8%、それぞれ増加する。これにより、国防費に防衛力改善費が占める割合は19年の32.9%から23年には36.5%に拡大する。国防部は「自主防衛力の強化に向けた基盤を築くため、防衛力改善費に集中的に財源を投じる」と説明している。

 防衛力改善費のうち、核と大量破壊兵器(WMD)の脅威への対応、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管に向けた軍事能力補強、軍構造の再編に備えた必須戦力確保など、包括的脅威への対応に65兆6000億ウォンを充てるという。

 核とWMDの脅威への対応としては、偵察衛星や偵察用無人航空機、長距離空対地ミサイルの導入といった「戦略標的攻撃」事業、弾道ミサイル迎撃用のミサイル性能改良など「韓国型ミサイル防衛」事業、威力の高いミサイルの導入や大型輸送ヘリコプターの性能改良など「圧倒的対応」事業を進める。

 国防部は最近、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗して韓国軍が構築を進める防衛・反撃システム「3軸体系」という用語を「核・WMD対応体系」に変更。3軸体系を構成する事業であるキルチェーンと韓国型ミサイル防衛体系、大量反撃報復をそれぞれ戦略標的攻撃、韓国型ミサイル防衛、圧倒的対応と呼称を変えた。南北対話が進むなかで北朝鮮を刺激することを避けるためだ。国防部の当局者は「3軸体系に関する用語は変更したが、関連事業は引き続き推進する」と伝えている。

 有事作戦統制権の移管に備えた軍事能力補強に向けては、対火力戦の遂行能力を倍増させ、精密誘導兵器の確保率を上げるとともに、指揮通信能力の向上を図る。また、軍構造の再編に備え必須戦力を確保するため、韓国型駆逐艦や韓国型戦闘機などの導入を継続的に推進する。

 あわせて、向こう5年間で国防研究開発(R&D)に21兆9000億ウォン、テロや災害への備えと在外国民の保護能力向上に1兆1000億ウォンを投じる。

tnak51@yna.co.kr

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