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文在寅政権の対北政策 肯定的評価59%=経済政策は過半数が否定的

2019.03.01 14:59

【ソウル聯合ニュース】発足から1年10カ月目を迎えた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の政策のうち対北朝鮮・外交・福祉政策に対し肯定的評価が優勢だが、経済・雇用政策については否定的評価が肯定的評価を上回る世論調査結果が出た。

日本による植民地支配に抵抗して1919年に起きた独立運動「三・一運動」から100年を迎えた1日、ソウルで開かれた記念式典で演説する文在寅大統領=1日、ソウル(聯合ニュース)

 世論調査会社の韓国ギャラップは1日、全国の有権者1002人を対象に先月26~28日に実施したに調査結果を発表した。

 文政権の政策への評価を尋ねたところ、対北朝鮮政策に対する肯定的評価は59%、否定的評価は29%だった。外交政策と福祉政策も肯定的評価がそれぞれ52%、54%で、否定的評価を上回った。

 一方、経済政策は否定的評価が61%と肯定的評価(23%)の2倍に上った。雇用労働政策も否定的評価が59%で肯定的評価(26%)を上回った。

 文大統領の支持率は49%で前週から4ポイント上昇した。不支持率は42%だった。

 支持する理由は「北との関係改善」(26%)、「外交をよくやっていること」(11%)、「庶民のための取り組み、福祉の拡大」(9%)などが挙がった。不支持の理由は「経済・国民生活問題の解決が不十分」(40%)など。

 韓国ギャラップは、合意に至らないまま終了した2回目の米朝首脳会談の結果が調査期間の最終日午後に発表され、調査にほとんど反映されなかったと説明した。

 政党支持率は与党「共に民主党」が前週から2ポイント下がり38%、最大野党「自由韓国党」は1ポイント上昇の20%だった。「正義党」は8%、「正しい未来党」は7%、「民主平和党」は1%。

hjc@yna.co.kr

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