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南北首脳の緊密な意思疎通で非核化進展へ 韓国統一部が方針発表

2019.03.12 13:56

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は12日、「2019年の主要業務推進計画」を発表し、今年も南北首脳間で緊密な意思疎通を続け、朝鮮半島非核化と南北関係進展に取り組むと表明した。南北首脳会談で朝鮮半島の懸案解決を図る一方、経済、社会文化分野の南北共同委員会を構成するなど交流協力への対話を体系化し、経済協力の活性化に備えた準備も進める方針だ。

統一部=(聯合ニュースTV)

 統一部の発表内容は、先月24日に青瓦台(大統領府)と国務調整室にも書面で報告済み。

 同部は今年の業務推進計画で、昨年3回の南北首脳会談を行ったように今年も緊密な意思疎通を続けると説明した。昨年9月に南北首脳が発表した平壌宣言の合意事項の一つ、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)のソウル訪問が早期に推進されるかが注目される。

 また、統一部は「懸案発生時は首脳間の協議を通じ適時解決」すると言及した。南北の「トップダウン」式の対話をすることで、2月末の米朝首脳会談が不調に終わったために膠着(こうちゃく)状態に陥りかねない米朝交渉を後押しし、引き続き仲介役としての韓国の役割を果たす意向を示したといえる。

 同部は南北対話を通じて米朝対話の進展をけん引し、南北関係と非核化の好循環を強化したい考えで、「緊密な韓米連携の下、南北対話を通じ米朝間交渉の再開と、非核化とその相応措置の落としどころが導かれるよう支援する」と述べた。

 北朝鮮非核化の状況に応じ、関係国間での朝鮮戦争終戦宣言と平和協定に向けた議論、軍事的な緊張の緩和、信頼醸成など朝鮮半島を巡る懸案の「包括的な進展」を模索するという。

 南北首脳会談では「南北基本協定」締結への認識共有をはじめ、南北関係を持続可能に発展させるための土台固めを図る。

 また統一部は、国際社会による北朝鮮制裁の枠組みの中でも、北朝鮮・開城工業団地操業と金剛山観光の再開に向け事前準備と環境づくりを続ける方針を改めて示した。

 朝鮮半島の新経済構想、平壌共同宣言で合意した南北共同特区(黄海経済共同特区と東海観光共同特区)など経済協力構想に対しては、南北間で共同研究と現場視察を進める。陸、海、空で南北をつなぐ取り組みも引き続き模索する。鉄道と道路の連結に向けた基本計画の策定、漢江河口の共同利用に伴う民間船舶の自由な航行、東側・西側の国際航空路新設などが対象。

 さらに、南北の軍事合意事項である軍事共同委員会構成の成果を踏まえ、「経済・社会文化共同委員会」の構成を推進する。交流協力を目指し南北間の対話の枠組みを体系化する構想だ。

 首脳宣言の履行状況を閣僚級会談で総括、点検する一方、赤十字会談や社会文化、経済分野の実務協議でも各事業の具体的な推進日程、共同研究・調査などを話し合う。

 南北関係の発展に応じ、法制度基盤を整備する作業も推進する。南北間で常駐代表部を設置したり、南北基本協定や平和協定といった新たな南北関係のための法制度を検討したりする。 

mgk1202@yna.co.kr

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