【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、内需企業の電子商取引（ＥＣ）を通じたオンライン輸出とスタートアップ企業の海外進出を支援するため、２０２２年までにオンライン輸出企業１万５０００社と地方の輸出有望企業５０００社を育成する。中小ベンチャー企業部は８日、こうした内容を柱とする中小ベンチャー企業の輸出・海外進出支援対策を発表した。
中小ベンチャー企業部=（聯合ニュース）
同対策はオンライン輸出の基盤整備、スタートアップ企業の海外でのスケールアップ（急成長）推進、韓流などを活用した新興市場への進出拡大、中小企業の海外進出支援方法の改編などを政策目標とし、支援を具体化した。
オンライン輸出の基盤整備と関連し、政府はオンライン輸出企業１万５０００社の育成を目標に、国内では少量の輸出物を集積するためのマーケティング・倉庫費用を、海外では需要の高い１０地域で現地物流費用をそれぞれ支援する。また、商品の保管と通関、配送を一カ所で迅速に処理する「センター」を空港などに設置する。あわせて、内需企業を対象に海外通販サイトで商品を販売するための教育も実施する計画だ。
スタートアップ企業のスケールアップに向けては、海外への拠点造成や国際機関の設立などに取り組む。政府は今年、インドのデリー近郊のグルガオンと米シアトルにスタートアップ企業の進出拠点を設置する。また、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のスタートアップ・ネットワークの活性化に向けた国際機関の設立をＡＳＥＡＮ側に提案する。
このほか、地方自治体と地元の輸出関係機関が自主的に研究開発（Ｒ&Ｄ）や資金、保証などに関する政策支援を組み合わせ、地方の輸出有望企業を５０００社育成するなど、中小企業の海外進出支援方法を全面的に改編する。
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