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「免税品爆買い」も出国せず 違法流通疑いの外国人調査へ=韓国

2019.05.13 10:50

【世宗聯合ニュース】韓国関税庁は、国内免税店の店頭で引き渡された韓国製化粧品の国内での流通を防ぐため、出国航空券の予約キャンセルを繰り返しながら免税化粧品を大量購入する外国人を追跡調査する方針だ。

免税化粧品の店舗渡しの廃止などを訴える全国化粧品加盟店連合会などの会員(資料写真)=(聯合ニュース)

 関税庁は、外国人に限り韓国製免税品の購入店舗での引き渡しを認めている。同庁は、航空券の予約を3カ月間に5回以上キャンセルし、なおかつ化粧品を含む免税品を5000万ウォン(約460万円)以上購入した外国人を対象に、韓国国内での流通に関与していないかどうかなどの追跡調査を実施し、免税品の購入を1年間禁じる方策をまとめた。

 同庁は昨年8月、航空券の予約キャンセルを繰り返したり、長期滞在して市内の免税店で頻繁に高額の国産免税品を購入したりする外国人を対象に、購入店舗での免税品の引き渡しを制限する方針を発表したが、具体的な基準などは公開しなかった。今回はこの基準を具体化し、購入を禁じる期間も従来の3カ月から1年に拡大する方針とされる。

 同庁の関係者は13日、「免税化粧品の国内流通を防ぐための具体的な計画を近く発表し、実施する予定だ」と話した。

 外国人が免税店で購入し、店頭で受け取る商品がインターネットなどを通じて国内で転売されている現状は、流通業界では「常識」とされる。監査院の関税庁監査結果によると、2014年から16年10月にかけて店舗渡しを行っている免税店で化粧品を購入し、出国しなかった外国人は8129人で、購入総額は535億ウォンに達した。

 こうした現状を受け、関税庁とアモーレパシフィック、LG生活健康など化粧品大手は早ければ今月末から、免税店で販売される商品に「免税用」と表記する予定だ。ただ、ステッカーを貼ったりスタンプを押したりする方法を取るとしており、違法に流通する際に表記が消される恐れは残る。

tnak51@yna.co.kr

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