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韓日関係悪化が経済にも影響 直接投資・貿易など減少

2019.06.13 13:51

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の外交関係悪化が両国の経済交流にも影を落としている。韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院は13日、昨年10月に韓国大法院(最高裁)が徴用訴訟を巡り日本企業の賠償責任を認める初の確定判決を出してから両国間の取引が縮小する現象があらわれているとの見方を示した。

韓日の外交関係悪化が両国の経済交流にも影響を与えている(コラージュ)=(聯合ニュースTV)

 日本の1~3月期の海外直接投資は1015億9000万ドル(約11兆円)で、前年同期比167.9%増加したが、韓国への投資は6億3000万ドルで同6.6%減少した。

 また昨年11月から今年5月までの両国間の貿易規模は461億5000万ドルで前年同期に比べ9.3%減少した。韓国の日本からの輸入額は12.8%減の290億1000万ドル、日本への輸出額は2.6%減の171億4000万ドルだった。

 同研究院は、同じ期間の韓国の世界貿易額が3.2%減、中国、米国との貿易額がそれぞれ5.6%減、10.1%減だったことを踏まえると日本との貿易額が大幅に減少した側面があるとの見解を示した。

 昨年11月から今年4月まで、韓国株式市場での外国人の買い越し額は前年同期比358%増加したが日本人の買い越し額は440億ウォンで同91.2%減少した。

 同研究院の関係者は「政治・外交のあつれきが経済問題に飛び火すれば両国にとって実益がない。未来志向の実用主義に立脚し、あつれきを早期に解消する必要がある」と話している。

hjc@yna.co.kr

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