【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２５日、国会外交統一委員会に提出した懸案報告資料で、「近ごろ朝米（米朝）対話の再開に向けた肯定的な状況がつくられつつあるが、一連のシグナルが対話に直結するかどうかは注視する必要がある」とし、「今後数週間が朝米対話プロセスの再開において重要な時期になる」との見通しを示した。
外交部＝（聯合ニュースＴＶ）
同部は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８～２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせて中国などの関係国と北朝鮮核問題を主な懸案として話し合う計画だと説明。３０日に予定されたトランプ米大統領との首脳会談でも、完全な非核化と朝鮮半島における恒久的な平和定着策を議論すると伝えた。
２月末のベトナム・ハノイでの首脳会談が物別れに終わって以降、停滞していた米朝対話の再開に向けた肯定的なシグナルとしては、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）とトランプ大統領が親書をやり取りして互いに友好的な反応を示したこと、北朝鮮が昨年６月の初の米朝首脳会談から１年になるのを前に対話の意思を表明したこと、故金大中（キム・デジュン）元韓国大統領の妻、李姫鎬（イ・ヒホ）さんの死去に際して金委員長が妹の金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長を通じて弔辞と花輪を贈ったことなどを挙げた。
外交部は、米朝対話の早期再開に向け「米国と各レベルで緊密な協力を続けながら対話再開策に関して深く協議し、北の速やかな対話復帰を促す」と説明。また「南北首脳会談を引き続き推進することで、南北関係と非核化の好循環構造を強固にしていく」と強調した。
tnak51@yna.co.kr
