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韓国環境部「半導体材料の国産化支援」 化学物質関連の許認可を迅速化へ

2019.07.08 17:43

【ソウル聯合ニュース】日本政府が半導体などの製造に必要な材料の韓国向け輸出規制を強化したことを受け、材料の国産化の必要性が指摘されていることと関連し、韓国環境部は8日、「化学物質管理法は事業場が有害化学物質を安全に取り扱い、化学事故の発生を減らし、事故発生時の被害を最小化するための必須事項を規定している」とし、「工場建設自体の制限はしない」と説明した。その上で、材料の国産化に向け支援を惜しまないとの立場を明らかにした。

環境部は半導体材料の国産化に向け支援を惜しまないとの立場を明らかにした(コラージュ)=(聯合ニュース)

 環境規制のため、半導体関連の工場建設には障壁があるとの指摘が関連団体から出ていることを受けての表明と受け止められる。

 「半導体産業構造先進化研究会」は前日公開した報告書で、2012年に慶尚北道・亀尾でフッ化水素漏れ事故が発生してから規制が強化され、関連工場の建設に困難が伴っていると指摘した。

 これに関連して環境部は、15年に化学物質管理法が改正されてから、工場の新築・増設などで営業許可を受けた事業場は14年12月の8222カ所から、18年12月には1万4676カ所に増えたとし、工場建設は阻害されていないと説明した。また化学事故は15年の113件から昨年は66件に減少したという。

 同部は「国産化が難しい理由を環境規制のせいにするのは国民の安全の重要性を軽視した主張」とし、「許認可の審査を迅速に処理し、中小・零細企業にコンサルティングを提供するなど、国産化のための支援を惜しまない計画」と伝えた。

yugiri@yna.co.kr

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