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輸出規制対応に270億円超 補正予算に反映へ=韓国与党

2019.07.11 14:45

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」は11日、日本による半導体材料の輸出規制強化に対応するため、緊急推進事業を中心に最大3000億ウォン(約275億5000万円)の予算を補正予算案に反映することを決めた。

政策調整会議で発言する趙議長(中央)=11日、ソウル(聯合ニュース)

 同党の趙正シク(チョ・ジョンシク)政策委員会議長はこの日、国会で開かれた政策調整会議の後に行った会見で「日本の輸出規制3大品目と追加規制が予想される品目を中心に、技術開発、商用化、量産段階での支援などを補正予算に反映する計画だ」と説明した。

 技術開発支援の予算には、日本への依存度が高い50の課題について素材・部品の研究開発(R&D)予算、海外に進出した中堅企業の素材・部品開発支援予算、中小企業の技術自立関連予算などが含まれる見通しだ。

 趙議長は、技術は確立されているが商用化段階に入っていない品目に対する信頼性・性能評価を積極的に支援するとして、半導体・ディスプレーの性能評価支援と製造装置の検証関連事業、新たに輸出規制が強化される可能性が高い素材・部品のアライアンス(企業連合)施設構築などに最大1000億ウォン以上の予算を反映すると述べた。

 また、量産段階での支援のために素材・部品企業の設備投資への資金支援を拡大し、輸出規制品目に対する国内の生産能力を拡充する方針を示した。

 趙議長は「短期的な対応を超え、特定の国家に対する行き過ぎた産業依存から脱皮するためには、中長期的に中核素材・部品・装置の国産化政策を並行しなければならない」と述べ、党と政府は中核素材・部品・装置の競争力向上と国産化政策に関する予算を来年度(1~12月)の予算案に積極的に反映する計画だと明らかにした。

ynhrm@yna.co.kr

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