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入居拒否や通関厳格化 日本在住韓国人にしわ寄せ=対韓輸出規制で

2019.07.16 16:31

【東京聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟を巡り、日本政府が報復措置とみられる対韓輸出規制強化に踏み切ったことで両国関係が悪化の一途をたどる中、そのしわ寄せが日本で暮らす韓国人に及びつつある。民間部門よりも、許認可の問題がかかっている公共部門で影響が出ていることが複数の消息筋の話で分かった。

日本政府は韓国向け半導体材料の輸出規制強化に乗り出した(イラスト)=(聯合ニュース)

 ここ最近は韓国人が日本で家を借りるのが難しくなった。大家が韓国人の入居を拒否する傾向が強まったためだ。こうした現象について、ある不動産仲介業者は最近の韓日関係悪化が原因であるとしか考えられないと話す。

 貿易部門でも見えない壁は高くなっている。日本政府が輸出規制を強化した品目だけでなく、韓国製品の輸入などほかの部門も影響を受けているという。

 その代表的な例が、韓国製品を日本に輸入するための通関手続きがさらに厳しくなったことだ。業界関係者によると、以前は手続きに要する期間が1週間だったが最近は2~3週間を予想する。

 ある消息筋は「韓国に対する目に見えない壁が高くなりつつあるようだ。通関にかかる時間が長くなるほど費用が膨らむため、韓国製品の輸入は難しくならざるを得ない」と話している。

 商売などで生計を立てている在日同胞が最も心配しているのは2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領(当時)が独島を訪問した後、日本で巻き起こった反韓世論だ。当時はその影響で東京・新大久保など韓国人が経営する店舗の密集地域は客足が遠のき、閉店に追い込まれた店が続出するなど大きな打撃を受けた。

 新宿で居酒屋を営むある同胞は「韓国では日本製品不買運動が展開されているが、日本ではまだそのような動きはなく、営業にも大きな支障はない」としながらも、「今回の事態が長期化すれば李大統領の独島訪問のときのように突然雰囲気が変わることもあり得る」と懸念を示した。

 一方、経済報復に乗り出した日本政府に対し韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が批判を強めていることについて日本在住の韓国人の間では懸念と肯定的評価が入り混じっている。

 ある消息筋は「さらに悪化する前に早く妥協すべきだとの意見もあるが、10~20年先を見据えて日本との関係を正しく築くときが来たと話す人も少なくない」と伝えた。

hjc@yna.co.kr

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