【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は１７日、タイ・バンコクで開催された東アジア首脳会議（ＥＡＳ）の高級実務者会議に同部の尹相欽（ユン・サンフム）通商協力局長が首席代表として出席し、日本の対韓輸出規制強化の不当性について説明したと明らかにした。
昨年シンガポールで開催されたＥＡＳ外相会議（資料写真）＝（聯合ニュース）
ＥＡＳは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国のほか、韓国、中国、日本、米国、ロシア、オーストラリアなど計１８カ国が参加している。
尹氏は地域や世界経済について意見交換する席で、日本の措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定を含む国際貿易の規範に背くと指摘した。
また「相互に複雑にからみあったグローバル供給システムをかく乱させ、アジア太平洋地域を中心としたグローバル貿易にも深刻な被害が懸念される」とし、日本の措置撤回を促す一方、ＥＡＳ参加国に向け同問題に対して関心を持つよう呼びかけた。
韓国政府は日本の輸出規制の不当性を積極的に国際社会に知らせている。
政府はスイス・ジュネーブで９日（現地時間）に開かれたＷＴＯの物品貿易理事会で同問題を取り上げた。２３～２４日に同地で開かれるＷＴＯ一般理事会でも同問題を正式議題として取り上げ、日本の措置の不当性を積極的に説明する方針だ。 また１１月に釜山で開かれる「韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議」でも同問題について取り上げる見通しだ。
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