【釜山聯合ニュース】韓国の呉巨敦（オ・コドン）釜山市長は２３日、「（日本の）安倍政権が不当な経済制裁措置を撤回するどころかその範囲を拡大しようとしており、韓国政府に対し、一貫して度を越した無礼な対応を取っている」とし、日本の不当な経済制裁に遺憾を表明するとともに、同市が行っている日本との交流事業を全面的に見直す意向を明らかにした。
釜山市が日本の対韓輸出規制などに反発し、日本との交流事業を全面的に見直すことを表明した＝（聯合ニュースＴＶ）
また「釜山市は日本と最も近い都市で、これまでどの都市よりも活発な交流をしており、（今後の交流の）準備もしてきた」とし、「これは未来を開くパートナーとして前向きな両国関係のための努力だった」と強調した。しかし、「現在の両国の緊張関係は全て日本の安倍政権の誤った政策によるもので、日本国民にとっても決して利益にならないだろう」と指摘した。
釜山市は同市が主催する韓日の交流行事を全面的に見直す一方、民間団体とともに進める事業についても市の立場を十分に伝達し、該当団体の意見を踏まえ、参加の有無を決めると明らかにした。
釜山市のこのような方針により、９月に予定された「釜山ー福岡フォーラム」が中止になる可能性が出てきた。同フォーラムは釜山市と日本の福岡市の交流拡大などを趣旨に２００６年９月に始まった。両地域の学会、産業界、メディア界の関係者が参加し、交流拡大や発展などについて話し合ってきた。
また韓国と日本の文化交流を象徴する「朝鮮通信使祭り」も影響を受けるものとみられる。同祭りでは釜山市が韓日友好のために毎年５月に大規模な使節団を日本の姉妹都市などに送っている。
このほかにも青少年の交流プログラムや姉妹都市交流など３４の交流行事が見直しの対象となる。
釜山市福岡市、下関市と姉妹都市提携を結んでいる。
釜山市は２４日に関連対策会議を開き、交流中断の是非を議論することにした。
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