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WTO理事会始まる 24日に輸出規制巡り論戦へ

2019.07.24 01:50

【ジュネーブ聯合ニュース】日本の韓国向け輸出規制強化問題などを議論する世界貿易機関(WTO)の一般理事会が23日(現地時間)、スイス・ジュネーブで2日間の日程で始まった。ただ、日本の輸出規制強化に関する議題はほかの議題の議論が長引き、24日に持ち越されることとなった。全14議題のうち、日本の輸出規制強化に関する議題は11番目。

会場に入る金勝鎬・新通商秩序戦略室長=23日、ジュネーブ(聯合ニュース)

 日本が今月1日に、半導体材料など3品目の韓国輸向け輸出規制を強化する措置を発表したのに続き、輸出手続きでの優遇措置対象である「ホワイト国」指定から韓国を外す方針を示すなどして両国関係は冷え切っており、双方から緊張した雰囲気が漂っていた。

 韓国政府代表の産業通商資源部の金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長は会議開始の約5分前に白芝娥(ペク・ジア)駐ジュネーブ大使など代表団と共に会場入りした。金氏は報道陣の質問に応じることなく硬い表情で会場に入った。

 日本からは伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が代表として出席した。会議の開始時刻よりも約10分遅れて到着した伊原氏も報道陣の質問に応じることなく会場に入った。日本側代表として派遣された外務省の山上信吾経済局長は午後5時ごろ姿を現した。

 WTO一般理事会にはWTOに加盟する全164カ国・地域の代表が参加し、重要な懸案を論議する。最高決定権を持つWTO閣僚会合は隔年で開かれ、閣僚会合が開かれない年は一般理事会が最高議決機関として機能する。

 通常は各国の駐ジュネーブ大使が政府代表として参加するが、韓国政府は案件の重大性を踏まえてWTO関連業務を担当する金氏を派遣した。同氏はWTO紛争などへの対応を担う新通商秩序戦略室を取りまとめている。WTOでの勤務経験もあり、WTOの通商ルールに対する高い専門性を備えた通商専門家だ。最近では、韓国による福島など日本8県の水産物の禁輸措置を巡るWTOの上訴審で、一審の判断を覆し、禁輸措置を妥当とする判断を引き出した。

 今月9日に開かれたWTOの物品貿易理事会では、白氏と伊原氏が日本の対韓輸出規制をめぐり論戦を繰り広げた。韓国と日本は物品貿易理事会以来、14日ぶりに再びWTOのテーブルで争うことになった。

 22日夜に現地入りした金氏は空港で報道陣に対し、「日本の措置は、通商業務担当者の立場から見ると相当に無理がある」と指摘。「日本の主張に対し厳しくも気品ある態度で反論していく」と述べた。

 また「ホワイト国除外問題にまで拡大すれば、日本の(WTOルール)違反の範囲はさらに広がる」と指摘し、「日本政府が慎重に措置を取ることを期待する」と述べた。

 会場周辺には韓国と日本の報道関係者だけでなく、海外メディアの関係者など合わせて100人近くが集まり、今回の問題に対する高い関心をうかがわせた。

csi@yna.co.kr

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