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韓国大統領府 北メディアの「ミサイル発射は警告」に立場表明せず

2019.07.26 18:37

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は26日、北朝鮮が韓米合同軍事演習や韓国のステルス戦闘機導入への警告として短距離弾道ミサイルを発射したとする同日の朝鮮中央通信の報道について、立場表明をしない方針を示した。

北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、金正恩委員長が25日に新型短距離弾道ミサイルの発射を指揮したと報じた=(朝鮮中央通信=聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 青瓦台関係者は同日、記者団に対し、朝鮮中央通信の報道について「北の談話文ではなく、朝鮮中央通信の報道と承知している」とし、「その国の公式の立場に対しては青瓦台の立場を伝えるが、そうでなければ難しい」と話した上で、メディアの報道を公式の立場として扱って立場表明したことはないと説明した。

 朝鮮中央通信はこの日午前、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が前日に「新型戦術誘導兵器」の発射を指揮したと報じた上で、「先端攻撃型の兵器を搬入し軍事演習を強行しようとする韓国の勢力に厳重な警告を送るため、武力示威の一環として新型戦術誘導兵器の射撃を組織し、直接指導した」と説明した。

 青瓦台関係者は、来月初めに予定されている韓米の合同危機管理演習(CPX)「19―2同盟」の実施を見直す可能性については、「変更はないものと承知している」とし、予定通りに実施されることを示唆した。

 北朝鮮の挑発に対する政府の対応については、「追加挑発の可能性もありえる」としながらも「朝鮮半島平和のための対話のモメンタム(勢い)を生かしていくという立場に変わりない」とした。

 韓米連合軍司令部はこの日、北朝鮮が前日に短距離弾道ミサイル2発を発射したことに関し、「韓国や米国に対する直接的な脅威ではなく、われわれの防衛態勢に影響を与えない」とする立場を発表した。

 国連安全保障理事会で禁止した弾道ミサイルの発射により、新たな対北朝鮮制裁が行われる可能性について、青瓦台関係者は「わが政府が判断することができない部分」とし、判断と決定は国連安保理でするだろうと述べた。 

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは、昨年9月19日に署名された南北軍事分野合意に違反する行為ではないかとの指摘については、同合意には弾道ミサイルを禁止する規定がないと話した。

 南北軍事分野合意は「南北は地上・海上・空中をはじめとするすべての空間で軍事的緊張と衝突の根源になる相手に対する一切の敵対行為を全面的に中止する」という文面で始まる。

yugiri@yna.co.kr

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