【済州聯合ニュース】日本政府による対韓輸出規制強化を受け、韓国南部・済州島を行政区域に持つ済州道が日本との一部交流事業を棚上げした。
済州道庁（資料写真）＝（聯合ニュース）
済州道は３１日、今年後半に計画する対馬での朝鮮通信使韓日文化交流事業の実施を暫定的に保留したと明らかにした。ほかの日本との交流事業についても、国の状況や事業の性格、住民の感情などを総合的に考慮して推進するかどうかを決定するとしている。
済州道は一方、韓日海峡沿岸県市道の共同交流事業であるスポーツ交流大会については、予定通り開催する。
日本側の４県（福岡県、佐賀県、長崎県、山口県）の青少年選手とコーチら約９０人がこの日から済州島を訪問し、韓国側４市・道（済州道、釜山市、全羅南道、慶尚南道）の青少年と３日間の日程でサッカー交流戦を行う。
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