【東京聯合ニュース】日本による対韓輸出規制問題の解決策を探るため東京を訪問した韓国国会の代表団は１日、２日間の日程を終え在日韓国大使館で記者会見を開き、訪日の結果を発表した。
韓国大使館で記者会見する韓国国会の代表団＝１日、東京（聯合ニュース）
与野党議員１０人からなる代表団は前日、超党派の日韓議員連盟の額賀福志郎会長ら日本の議員１０人と東京都内のホテルで昼食を交えた懇談会を開いた。韓日の議員は、現在の両国関係が非常に深刻な状況だとの認識を共有し、さらに関係が悪化しないよう努力することで一致したという。
代表団は懇談会について、「日本による（半導体などの材料）３品目の対韓輸出規制とホワイト国からの韓国除外の動きの撤回・猶予を要請した。ホワイト国から韓国が除外される場合、韓日友好関係の根幹が損なわれ、今後、韓日間に横たわる懸案を未来志向的に解決する上で決定的な障害として作用する恐れがあるという深刻な憂慮を表明した」と説明した。
また、直ちに両国間の外交的交渉が行われなければならないことも主張したという。
一方、日本側は輸出規制措置について「輸出管理の適正な措置であり、輸出規制ではない」と説明。安全保障の側面での共通認識に向かって両国が開かれた姿勢で、意見交換を通じ納得できる方策を導き出さなければならないと主張した。
代表団は、強制徴用被害者問題について「（韓国政府が）日本側に提案した案を含め、開かれた姿勢で両国国民と被害者の共感を得られる合理的な方策を模索するよう両国政府による外交的協議を促した」と説明した。
これに対し日本側は１９６５年の韓日請求権協定で全て解決済みだとする既存の立場を示した。
また、最近、韓日の一部地域で学校交流やスポーツ・文化分野の交流などが中止となる事態が起きていることに対し懸念を示すとともに、未来志向的な韓日関係のために両国議員が自国の政府や自治体に交流を続けることを勧めるよう代表団に要請した。
この要請に対し代表団は「韓日間の外交問題による緊張が経済や人的交流など両国関係全般に拡大していることに対し憂慮を表明し、両国の議会が共に努力していく必要があると答えた」と説明した。
代表団は「韓日の議員は、両国関係がさらに悪化しないよう両国の政府当局が責任感を持って問題解決に向けた対話に積極的に乗り出すことを促した」と強調した。
７月３１日に行われた韓国国会代表団と日韓議員連盟の議員との懇談会の様子。代表団団長を務めた徐清源（ソ・チョンウォン）議員（無所属）と日韓議連の額賀福志郎会長が握手を交わしている＝（聯合ニュース）
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