【ソウル聯合ニュース】日本がきょう２日にも安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した場合、韓国政府は総力を挙げて対策に取り組む構えだ。
日本は２日に、「ホワイト国」からの韓国除外を決定する可能性がある（イラスト）＝（聯合ニュース）
この日、ホワイト国からの除外が決まれば、韓国政府と青瓦台（大統領府）は午後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主宰で臨時閣議を開くことを検討している。閣議を開いた場合、日本のさらなる輸出規制に対する韓国政府の立場を整理し、対応の方向性を話し合う見通しだ。また、韓国企業の被害を最小限に抑えるため、迅速に効力を発揮できるよう各種施行令の改正に動く可能性がある。
文大統領が閣議の冒頭発言で日本に向けたメッセージを発信するとの見方も出ている。あるいは国民向け談話という形を取ったり、青瓦台首席秘書官・補佐官会議を通じて発表したりする可能性もありそうだ。
状況次第では、李洛淵（イ・ナクヨン）首相が別途に関係閣僚会議を開いて日本向けメッセージを出すか、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が政府を代表して立場と対策を表明することが考えられる。
４日には青瓦台と政府、与党が会合を開き、部品、素材、装備（装置や設備）分野の競争力強化をはじめとする中長期的な方策をまとめた総合対策を打ち出すと予想される。
日本は韓国に対し、半導体材料などの輸出規制強化に続き、ホワイト国除外に踏み切ろうとしている＝（聯合ニュース）
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