【世宗聯合ニュース】韓国の公正取引委員会は４日、三菱電機など自動車部品を製造している日本企業４社による韓国自動車メーカーに対する談合を摘発して総額９２億ウォン（約８億１４００万円）の課徴金を科し、一部企業を検察に告発したと発表した。
日本企業の自動車部品を巡る談合が明らかになった（コラージュ）＝（聯合ニュース）
韓国公取委によると、三菱電機と日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機の４社は自動車エンジンのオルタネーター（発電機）、自動車用点火コイルを現代自動車など韓国メーカーへの販売で、特定の企業が一括受注できるよう談合したという。
日立オートモティブシステムズは２００４年、ルノーサムスン自動車のＱＭ５モデルに用いられるオルタネーターの入札時、三菱電機が供給先になるよう高い見積価格を提示した。この結果、ルノーサムスンは１６年にＱＭ５モデルが生産停止になるまで三菱電機のオルタネーターを搭載し続けた。
同社は０７年にデンソーが現代自動車のグレンジャーＨＧや起亜自動車のＫ７ＶＧモデルなどに搭載されるオルタネーターを供給できるよう談合したとされる。デンソーは１７年にこれらモデルが生産停止になるまでオルタネーター販売できた。
日本の４社は特定部品を納品する際に既得権を尊重し、競争を避ける慣行があったという。
ダイヤモンド電機と三菱電機は１１年、韓国ＧＭが車両に搭載するエンジン用点火コイルの入札を行うと、デンソーが落札できるよう入札価格を調整した。このためデンソーは１６年まで、韓国ＧＭの一部車種向けの点火コイルを同社に販売することができた。
２０１０年代初めに日本の自動車部品メーカーによるグローバルカルテルが明らかになると、海外の競争当局は調査に乗り出した。この結果、米国や欧州連合（ＥＵ）、カナダの当局が三菱電機や日立オートモティブシステムズなどに罰金や課徴金を科すなどしている。
韓国公取委は１４年から調査を開始。このほど、これら日本企業に対する制裁方針をまとめ、先月１５日に発表する予定だった。ただ、当時は日本政府による「ホワイト国（優遇対象国）」からの韓国除外を巡り、対話を通じた解決を日本側に求めていたため発表を先延ばしにした。
公取委の関係者は「政治的判断で発表を延期していたが、日本が国際社会の懸念にもかかわらず経済報復をするという状況の中、発表することになった」と説明した。
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