【ソウル聯合ニュース】韓国の趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官は５日、ラジオの番組のインタビューで、貿易問題などを巡る韓日対立の解決に向けた日本への特使派遣について「両国間の対話や意思疎通が円滑でないため、この状況で特使を送っても成果を上げるのは容易ではなさそうだ」と述べた。
趙氏（右）は２日、日本政府が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受けて長嶺安政・駐韓日本大使を呼び出し、抗議した＝ソウル（聯合ニュース）
趙氏は、特使による外交が成果を出すためには水面下での実務的な調整が必要だとした上で、日本側が強硬な立場を示しており、接点を見つけるのが困難だと指摘した。
また、韓国は誠意を持って積極的に日本と対話し、コミュニケーションを取りながら解決しようという努力を一貫して続けていると説明した。
米国の役割については「米国は仲裁という言葉を使っていないが、重要な両同盟国の関係が円満に管理されるよう関心を持って役割を果たすという立場だ」とし、事実上仲裁に準じる活動をしていると伝えた。
韓国政府の対抗カードとして取り沙汰される韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄については、現在のところはＧＳＯＭＩＡを維持するという韓国政府の立場を改めて伝えた。
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